1966-11-10 第52回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
でありますから、道の要求の百二十八億というこの融資要望額というものは、これはもう私は問題にならぬと思うのですよ。けれども、それは五百八十億という考え方に立っておるから、理屈が三十九年と合う、こういう判断に私はならざるを得ないと思う。こういう点を私はもう少し数字的にも道庁と話をしていただいて、そしてこの結論がもう公正適切なものが出るようにやっていただかなければならぬと思うのです。
でありますから、道の要求の百二十八億というこの融資要望額というものは、これはもう私は問題にならぬと思うのですよ。けれども、それは五百八十億という考え方に立っておるから、理屈が三十九年と合う、こういう判断に私はならざるを得ないと思う。こういう点を私はもう少し数字的にも道庁と話をしていただいて、そしてこの結論がもう公正適切なものが出るようにやっていただかなければならぬと思うのです。
そのうちで、私はいろいろ申し上げますが、たとえば給与引当金の融資の希望額というものについて三億二千四百何がしというものを、やはり融資要望額としてきております。
第四は、被災者に対する金融措置について申しますと、中小企業の災害復旧資金につきましては、中小企業者の融資要望額を早急に調査せしめることといたしました。
融資枠は、融資要望額に応じて増加する。 （八） 農林漁業金融公庫から前項による復旧資金を融通するに当つては、別の融資要領を制定し、融資率は所要資金の八割以内、貸付利率年七分、償還期限は十年（据置期間一年を含む）以内でできるだけ長期とする。
融資枠は、融資要望額に応じて増加する。 （八） 農林漁業金融公庫から前項による復旧資金を融通するに当つては、別の融資要領を制定し、融資率は所要資金の八割以内、貸付利率年七分、償還期限は十年（据置期間一年を含む）以内でできるだけ長期とする。
記 一、助成の対象となる融資限度は二十億円となつているが、融資要望額がこれを超過する場合においては、これが増額につき措置すること。 二、地方自治体が将来負担すべき損失補償に関連して融資に円滑を欠く如き事態の発生を防ぐため、政府は今後、地方自治体の損失補償額に相当する特別平衡 交付金増額の措置を講ずるこ と。
記 一、助成の対象となる融資限度は二十億円となつているが、融資要望額がこれを超過する場合においては、これが増額につき措置すること。 二、地方自治体が将来負担すべき損失補償に関連して融資に円滑を欠く如き事態の発生を防ぐため、政府は今後、地方自治体の損失補償額に相当する特別平衡交付金増額の措置を講ずること。 簡単に説明を申し上げます。